商業登記

法務局が管理しており、会社名・住所・代表者・資本金・事業内容などが「登記事項」として登録されます。この情報はだれでも閲覧でき、会社の存在や信用を確認するために使われます。
たとえば会社を設立するときには、代表取締役や本店所在地などを登記します。また、社長が変わったり、本店を移転したりした場合も、その都度変更登記を行います。
商業登記の目的は、社会全体が安心して会社と取引できるよう、重要な情報を公開して透明性を確保することにあります。会社の身分証明のような役割を果たす、とても大切な制度です。
長谷川司法書士事務所では、会社設立から役員変更まで必要な手続きをスムーズに行い、確かな登記で事業を支えます。
(会社設立の一例)
お客様のご希望を丁寧にヒアリングし、
・会社名(商号)
・本店所在地
・事業内容
・役員(代表取締役など)
・資本金
など、会社の基本情報を決定します。
設立する会社の内容に合わせて、申請に必要な費用(登録免許税)を計算し、お見積書を作成いたします。
・定款(会社のルールを定めた文書)
・役員の就任承諾書
・印鑑届書
などを司法書士が作成・準備し、お客様のご署名・ご捺印を受けます。
公証役場で定款の内容を確認してもらい、「認証」を受けます。定款が法律に合っているか、公正に作られているかを確認することで、会社設立の信頼性を高める役割があります。
発起人の口座に資本金をお振込みいただきます。
司法書士が法務局に提出する申請書を作り、必要書類一式を揃えます。その後、管轄の法務局にオンライン申請を行います。
法務局の審査が終わると登記が完了し、会社が正式に成立します。これにより登記事項証明書や会社の印鑑証明書が取得できるようになります。
