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SERVICE 04

遺言書作成・生前対策

生前対策とは、亡くなった後に家族や相続人が困らないように、元気なうちに自分の財産や資産を整理しておくことです。主に、相続税の節税や相続トラブルを防ぐために行います。

具体的には、遺言書を作成して遺産の分け方を明確にしたり、生前贈与をして財産を少しずつ相続人に渡すことで相続税を軽減したりします。また、財産を一括で管理するための信託契約を結んだり、生命保険を活用して相続税の支払い資金を確保したりする方法もあります。

生前対策の目的は、相続人同士の争いを避けることや、突然の相続で相続税が多くかかるのを防ぐことです。元気なうちに計画的に行うことで、相続時にスムーズに財産が分けられ、残された家族に負担がかからずに済みます。生前対策は早い段階で始めることが重要です。

長谷川司法書士事務所では、将来への備えをサポートし、適切な生前対策をご提案します。
大切な思いを確かな形にし、安心を届けます。
業務内容
・公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援
・遺言執行サポート
・家族信託
・任意後見契約
・生前贈与手続
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成支援

公正証書遺言は、公証人の立ち会いで作成する正式な遺言書で、内容が確実に守られ、紛失や争いのリスクが少ないです。

自筆証書遺言は、本人が手書きで作成する遺言書で、手軽ですが不備や紛失のリスクがあります。2020年から法務局で保管可能になりました。

遺言執行サポート

遺言書に書かれた内容を実際に実行するサポートします。財産を調査し、必要な手続きをして、遺言書に記された通りに、遺産を分ける役割を担います。

家族信託

自分の財産を家族に託して管理・運用してもらう仕組みです。

例えば、親が自分の財産を子どもに託し、子どもがその財産を管理して、必要なときに親のために使うようにします。親が元気なうちに財産をどう管理するかを決め、万が一、認知症などで判断能力がなくなった場合でも、家族がスムーズに財産を管理できるようになります。

任意後見契約

将来自分が判断能力を失った場合に備えて、あらかじめ信頼できる人(後見人)を選んでおく制度です。

元気なうちに、どんな人に自分の財産管理や生活のサポートをお願いするかを決め、契約を結びます。認知症などで判断能力が低下したときに、安心して生活を続けるための準備となります。

生前贈与手続

元気なうちに自分の財産を子どもや孫などに贈るための手続きです。贈与契約書を作成したり、贈与を受ける人に財産を移転するために必要な書類を準備します。

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